何年か前に勤務先で起こしてしまった業務上横領が、退職後に発覚してしまった事案でした。

ご相談いただいた時点では、横領が発覚してから間もなく、元雇い主の方から、事情説明と横領してしまったお金の弁償を求められている状況でした。もし、元雇い主の方から「こちらの対応に誠意がない」などと判断されてしまえば、たちまち刑事告訴されたり被害届を出されたりしてもおかしくないほどに、事態は差し迫っていました。

さらに、横領してしまった金額がかなり多額であったため、仮に被害者の方に刑事告訴されたり被害届を出されたりしてしまうと、ほぼ確実に起訴されて刑事裁判になってしまい、数年間の懲役という実刑判決を受けて刑務所に行くことが避けられない見通しでした。

そうなってしまうと、お客様ご本人だけでなく、ご家族にとっても極めて深刻な事態になってしまいます。
そのため、一刻も早く元雇い主の方と示談交渉を行い、刑事告訴や被害届の提出を阻止できるかどうかが、お客様やご家族の今後の人生を考えるうえで、極めて重要なポイントでした。

そこで、私にご依頼いただいてから、ただちに私から元雇い主の方に連絡を入れ、できる限り誠意を示した示談交渉を行った結果、ご納得をいただいたうえで「横領したお金を長期分割して支払うかわりに、刑事告訴や被害届の提出は行わない」という内容の示談が成立し、無事に刑事告訴や被害届の提出を回避することができました。

今回の場合がまさにそうでしたが、ご本人だけでのご対応では、被害者の方との「謝罪」と「示談」を同時に進めることは困難である場合がほとんどだと思います。ご本人が直接、謝罪しつつご自身の要望を被害者の方に言ったりすると、「ちゃんと反省していない」などと被害者の怒りを買ってしまうことが多いのです。

しかし、弁護士を通じて謝罪や交渉を行うことで、被害者の方に耳を傾けていただける場合が少なくありません。

単に謝罪したり被害金を弁償したりするだけではなく、刑事告訴や被害届の提出がなされないように合意をいただいたり、被害金を一括で返せない場合には分割支払いの交渉をしたりするなど、ご本人のご事情やご希望、状況に応じた対応が可能になり、結果が大きく変わります。

やはり、こういった場合には、できる限り早い段階で弁護士にご依頼いただき、弁護士を通じた示談交渉を行うことが重要であることを、あらためて痛感した事案でした。