一般の国民が、刑事手続のうち地方裁判所で行われる刑事裁判に参加し、被告人が有罪かどうか、有罪の場合どのような刑にするのかを、プロの裁判官と一緒に決める制度です。

裁判員裁判の対象事件は、現在、一定の重大な犯罪に限られており、たとえば殺人罪、強盗致死傷罪、現住建造物等放火罪などが対象となります。

裁判員裁判では裁判員６人と裁判官３人（合計９人）が揃って法廷での審理に立ち会ったうえで、９人全員で評議を行い，判決を宣告します。

裁判員裁判の手続き自体は、裁判官のみによる従来の裁判手続と基本的に同じです。

ただ、法廷での審理が始まる前に、裁判官・検察官・弁護人の三者で、裁判員の負担を軽減し迅速な裁判が行われるよう、事件の争点および証拠を整理し、審理計画（スケジュール）を立てるために公判前整理手続が行われます。

また、通常の刑事裁判は、約１か月おきに公判期日が設けられることが多いのですが、裁判員裁判においては、公判が始まってからは連日開廷し、多くの裁判員裁判は数日で終わります。