脱税事案では、国税当局の査察、調査、国税当局の告発後の検察による取調等、段階に応じた的確な弁護活動が極めて重要です。

脱税の事実に争いがない場合は、修正申告や重加算税の納付などの手続きを税理士と連携しながら進める必要があります。

当然、専門性も極めて高く、脱税事件についての専門知識を有する弁護士が弁護人となるかどうかで、事件の結果が大きく変わる可能性が大きいといえます。

一方、国税当局の認定や法的評価が誤っていることも決して少なくありません。

特殊事件であるせいか、検察のチェックも甘くなりがちです。

実際に、ここ数年、刑事裁判でも脱税事件については無罪判決が相次いで出ています。

私自身、神戸地裁に刑事裁判官として勤務していた際、相続税の脱税事案について、無罪判決に関与しました。

そうした経験を踏まえ、国税当局や検察が陥りがちな誤りがどこにあるか、裁判の判断のポイントは何か、刑の決められ方など、自信を持って助言いたします。