裁判において証拠調べが終わった後、検察官が事実及び法律の適用について意見の陳述（論告）をする際に、被告人に与えるべき相当である刑罰の種類・量について述べる意見のことをいいます。

裁判所は、求刑に拘束されませんので、求刑を超える判決を出すこともできますが、被告人に与える刑罰を決めるにあたり参考にしており、刑罰決定の不均衡を生じさせないことに役立っています。