被害者に対する暴行（有形力の行使）を行ったが、被害者がケガをしていないという場合です。（被害者がケガをしていると「傷害」になります。）

傷害事件と比べて軽い犯罪となるため、警察が逮捕するまでに至るのは、暴行の内容や動機などがよほど悪質なケースに限られます。

また、刑事処分としても、内容によっては不起訴処分（起訴猶予）や略式罰金となる可能性も十分あります。

傷害と同様、示談をするかどうか、あるいは犯罪の成立などを否認して争うか、それぞれの選択肢のメリット・デメリットを適切に見極めて行動しないと、思わぬ不利な結果が出てしまう危険があると言えます。

そのため、弁護士が適切な見通しを立てて活動できるかどうかが、とても重要になります。