「威力」や「偽計」などによって、他人の業務を妨害した場合に成立します。

繰り返しの無言電話や店舗を取り囲んでわめきたてるなどの行為のほか、悪質なクレームもこれにあたる場合があります。

宅配ピザなどを大量に他人宅や会社に届けさせる「いたずら注文」「なりすまし注文」なども「偽計」の典型的な例だと言えるでしょう。

極めて悪質で反社会的なものから、少年のいたずらの度が過ぎたような場合もあります。

いずれにせよ、警察や検察官によって逮捕・勾留まで至ったり、そこまででなくても事件として捜査の対象となってしまった場合、弁護士による適切な弁護活動が行われなければ、予想された以上の重い刑罰を受ける危険があります。

逆に、適切な弁護活動が行われれば、不起訴処分や略式罰金などの軽い結果を得ることも十分に可能な場合があります。