１） 痴漢の場合

痴漢で逮捕・勾留された場合、すぐに弁護士に依頼することで、短期間で釈放を勝ち取れることが少なくありません。

また、よく知られているように、痴漢はえん罪が多い犯罪でもあります。

そこで、すぐに弁護士が接見・面会し、まずは疑われている事件の内容に間違いがないのか、被疑者となっているご本人に慎重に確認する必要があります。

※ 容疑を認めている場合
仮に容疑を認めている場合でも、釈放をあきらめる必要はありません。

釈放するかどうかを判断する検察官や刑事裁判官に対して適切なポイントをアピールできれば、早期の釈放を実現することが可能になります。

また、被害者の方に対して早期に謝罪して示談を行うことも、不起訴処分となるかどうか、あるいは執行猶予付きの判決を得られるかどうかなど、最終的な結果に大きな影響を与えます。

いずれにせよ、弁護士が付いていなければ被害者の方への謝罪や示談は事実上困難であることがほとんどですので、すぐに弁護士に依頼することをおすすめします。

※容疑を否認している場合
容疑を否認している場合、「えん罪」であるとして疑いを晴らし、不起訴処分や無罪を勝ち取るために、一刻も早く弁護士に依頼し適切な取り組みが必要になります。

ちなみに私は、刑事裁判官時代に、痴漢事件について無罪判決を言い渡したことがあります。

検察官（検事）が控訴しなかったために無罪が確定しました。

その経験も踏まえ、「刑事裁判官がどういう視点から被害者の話の信用性を判断するか」という点をしっかり踏まえた適切な取り組みを行うことができますので、一度ご相談ください。


２） 盗撮の場合

盗撮は、「やめたい」と真剣に思っていても止めるのが難しく、結果的に再犯者が多くなる犯罪です。

このような犯罪を、「嗜癖性の犯罪」などと呼びます。

客観的証拠が残りにくい痴漢とは違って、犯行に使用されたカメラやスマートフォンが押収され、盗撮の場面の写真や動画が記録されていた場合には、それが最も重要な客観的証拠になります。

初犯から、すぐに実刑判決を受けて刑務所に入れられることはまずありません。

被害者との示談状況などによっては不起訴（起訴猶予）となることもあります。

しかし、再犯など何度も繰り返せば、いずれは実刑判決を受けて刑務所に入ることになります。

また、再犯を防止する上でカウンセリング等が有効な場合もあるので、初犯など犯歴が浅い段階であれば、適切な対応が必要となります。

万が一、逮捕・勾留をされてしまったときには、すぐに釈放に向けた対応をすべきです。

一般的には、複雑な事実関係があるわけではなく、凶悪事件でもないため、弁護士が、釈放するかどうかを判断する刑事裁判官に対して適切なポイントをアピールできれば、早期の釈放を実現することが可能になります。

なお、警察の捜査に対する対応ですが、自宅に捜索差押えが入ることがよくあります。（自宅のパソコン、デジカメ、携帯電話などが押収されます。）

しかし、このような場合でも、状況を見極めて弁護士が適切に助言を行うことで、不安や困惑を軽減できる場合もあります。