弁護士費用

当事務所では、お客様に安心してご依頼いただくために返金保証制度を設けております。詳しくはこちらをご覧ください。
当事務所では、取扱う刑事事件の種類や状況に応じて、談料・弁護士費用の基準相を定めております。
まずはご相談いただき、具体的なお話をお伺いしたうえで、事件やお客様の状況に応じたご提案・ご説明をいたしておりますので、下記内容はあくまで目安であるとお考えください。 ご不明な点がございましたら、どうぞご遠慮なく、お気軽にご相談・お問い合わせください。
刑事事件においては、スピードに加えて、刑事裁判官の「経験」と「感覚」が最大の効果をもたらします。
最良の刑事弁護をお約束します。おまかせください。お役に立ちます。

※下記の費用は、すべて税込で表示しております。 （令和3年4月現在 消費税10％）
消費税率が変動した場合、その後に発生した弁護士費用につきましては、税率変動に応じた総額を再計算のうえ頂戴いたしますのでご了承ください。

1.相談料

ご家族が逮捕・勾留されている方のご相談は、初回相談無料（30分まで）です。

ご家族が逮捕・勾留されている方のご相談	初回30分まで 無料
それ以外の方、および継続相談	30分につき 1万1000円
セカンド・オピニオン （すでに他の弁護士を弁護人に選任されている方）	30分につき 1万1000円

2.着手金

受任（ご依頼をお受けして委任契約を結ぶこと）の際に、事案の規模やスタートの見通しに応じて着手金を頂戴いたします。

起訴（公訴提起）されるまでの弁護活動	事案に応じて 22万円〜55万円 余罪があった場合には、別途協議させていただきます。
起訴（公訴提起）・家裁送致（少年事件）後の弁護活動	事案に応じて 22万円〜55万円 余罪があった場合には、別途協議させていただきます。

3.報酬金

以下の結果を獲得した場合には、事情に応じて別途報酬金を頂戴いたします。

刑事事件

保釈	22万円〜66万円
勾留却下	11万円〜33万円
不起訴	33万円〜55万円
略式罰金	11万円〜55万円
無罪	55万円以上
執行猶予	33万円〜55万円
再度の執行猶予	55万円〜110万円
減刑 （実刑判決の際に、求刑（検察官側が求めた刑罰）から30%以上の減刑を獲得した場合）	33万円〜55万円

少年事件

審判不開始・不処分	33万円以上
保護観察処分	33万円〜55万円

4.接見日当

弁護人に選任いただかずに、逮捕・勾留されている方に対しての接見（面会）のみをご依頼いただいた場合は、接見日当を頂戴いたします。

弁護人に選任いただかずに、接見のみをご依頼いただいた場合	1回につき 5万5000円
弁護人に選任いただいた後の接見の場合	無料

5.その他の費用

着手金や報酬金などの弁護士費用のほかに、以下の費用をご負担いただきます。

通常要する費用 （通信費、近距離への交通費など）	着手金の11〜16.5%程度の、みなし実費
特別に要する費用 （専門家の意見書、遠方への交通費など）	実際に要した費用
刑事記録謄写（コピー）費用	実際に要した費用
遠方への出張日当	弁護士1人あたり 1日につき 3万3000円

6.特殊事件

控訴事件、上告事件、冤罪事件、大型経済事件、脱税事件、贈収賄事件、企業犯罪、政治資金規正法違反事件、外国人事件、その他特別刑法事件など、特殊事件についても得意としており、積極的に受任いたしております。

特殊事件は、ご事情に応じてご相談させていただいたうえで、弁護士費用を定めております。具体的なお話をお伺いし、見とおしをご説明差し上げたうえで決定させていただきますので、どうぞご安心ください。

7.裁判員対象裁判事件

裁判員裁判対象事件とは、殺人、傷害致死、強盗殺人、強盗致死、強盗致傷、強制性交等致死、強制性交等致傷、強制わいせつ致死、強制わいせつ致傷、営利目的覚せい剤の輸入、現住建造物放火などです。

裁判員裁判対象事件は、通常事件とは異なり、公判前整理手続、証拠開示、予定主張書面提出など、複雑で時間と手間がかかる手続きとなっているため、ご事情に応じてご相談させていただいたうえで、弁護士費用を定めております。具体的なお話をお伺いし、見通しをご説明差し上げたうえで決定させていただきますので、どうぞご安心ください。