被害者やその法定代理人が、捜査機関に対して犯罪の被害を報告して、その処罰を求める意思表示をすることをいいます。

告訴権者は、犯罪の被害者および被害者の法定代理人等に限定されています。 法律上は、口頭でも書面でも告訴は可能ですが、実際には口頭による告訴は多くはありません。

告訴が行われると、捜査が開始され、警察は、速やかに関連書類および証拠物を検察官に送付しなければなりません。

また、検察官は起訴・不起訴処分を告訴した者に通知する義務があり、さらに、請求があれば不起訴理由を告知しなければなりません。

親告罪（強姦罪など）の場合には、告訴の存在が、検察官が起訴するための条件となっています。

したがって、親告罪について、検察官の起訴前に告訴が取り下げられると、起訴はできなくなります。

なお、似たようなものとして告発がありますが、告訴と告発は別のものです。

告発は，被害者に限らず、誰でも行うことができます。