保釈を認めるにあたり、裁判所は保釈に条件を付けます。これを保釈条件といいます。

たとえば、住所を定めて裁判への出頭命令には必ず応じることや、事件に関係する証拠の隠滅を行わないことなどが挙げられます。

そして、この条件を守らせるために、裁判所は保釈を認める場合には保釈保証金を定めることとなっており、仮に条件に違反した場合には保釈保証金の全部または一部が没収されます。

実際に被告人の身柄が解放されるのは、保釈保証金を納付した後となります。